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アメリカ新聞業界に再編の波に思う

アメリカ新聞業界が再編の波にさらされている。昨年のナイトリッダー(当時業界2位)に続き業界3位のトリビューンも今月身売りを決めたと朝日新聞で報じられていた。
米新聞大手5社は、ガネット、マクラッチー、トリビューン、ダウ・ジョーンズ、ニューヨーク・タイムズなのだそうだが、ロサンゼルス・タイムズ(聞いたことある)、シカゴ・トリビューンを参加に持つ、トリビューンが赤字に転落したという。
インターネットの普及で広告と販売収入がともに低迷する苦境から抜け出せず、株主の批判が高まっているそうだ。

この状況はアメリカだけに起きているものではないだろう。アメリカがクシャミをすると風邪を引く日本なら、まもなく同じ状況になるだろう。それどころかインターネットが利用できる地域なら、地方といえども同じ状況が起きておかしくない。いや、きっと同じ状況になるだろう。
新聞の広告媒体としての価値は、もっぱら発行部数と地域でのシェアで評価され、部数が多ければ多いほど広告掲載料が高い仕組みになっている。また業界では広告の大きさ(段数)が大きいほど注目度が高く効果的とされている。
そのため各新聞社は部数増大のための拡張販売にやっきとなるのだが、思うようにはいかないようだ。

理由の1つは、大学生など若い世代が、新聞を定期購読しなくなったこと。
新聞購読料が携帯電話の通信費に変わっているだけでなく、新聞記事の情報はインターネットが利用できる環境があれば簡単に閲覧できるからだ。
お年寄にとっては小さな活字は読みにくく、中央の記事や経済記事に関心がなくなれば、新聞を購読しなるだろう。新聞を購読するのはテレビの番組欄と慶弔欄、人事情報を見るためというビジネスマンもいるのだ。

理由の2つめは、広告スポンサーが費用対効果を求めるようになったこと。
売り上げが減る中、広告効果(販売額のアップや集客)が見込めない広告には継続して出稿できなくなったことや、必ずしも大きな広告が効果的ではないことに気づいたのだろう。
特に楽天市場やヤフーショッピングなどで商品が販売できることを知った広告スポンサーは、反応が即時に数字でわかるインターネットの世界と従来の広告を比較してその歴然とした違いに唖然としているのではないだろうか。
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